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06月13日-01号

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  1. 白山市議会 2006-06-13
    06月13日-01号


    取得元: 白山市議会公式サイト
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    平成18年  6月 定例会(第2回)---------------------------------------        平成18年第2回白山市議会定例会会議録第1号---------------------------------------          平成18年第2回白山市議会定例会は、          6月13日白山市議場に招集された。---------------------------------------            平成18年6月13日(火曜日)---------------------------------------出席議員(33人)   1番  小川義昭君      2番  村下眞次君   3番  南 清人君      4番  河原秀昭君   5番  古河尚訓君      6番  安田竹司君   7番  本屋彌壽夫君     8番  北嶋章光君   9番  宮中郁恵君     11番  宮岸美苗君  12番  岡本克行君     14番  杉本典昭君  15番  撫子順一君     16番  石田正昭君  17番  小島文治君     18番  寺越和洋君  19番  吉田郁夫君     20番  竹田伸弘君  21番  清水芳文君     22番  北山 進君  23番  笹木 進君     24番  大本久男君  25番  前多喜良君     26番  北村 登君  27番  北川謙一君     28番  藤田政樹君  29番  岡田俊吾君     30番  西川寿夫君  31番  林  繁君     32番  中西恵造君  33番  村山一美君     34番  徳田 巌君  35番  水上俊明君---------------------------------------欠席議員(1人)  10番  村本一則君---------------------------------------欠員 13番---------------------------------------説明のため議場に出席した者の職氏名 市長角 光雄君 助役杉本哲郎君 収入役北田愼一君 総務部長北野孝一君 企画財政部長林 俊明君 健康福祉部長兼  福祉事務所長角田正明君 市民生活部長上田俊憲君 産業部長森 良次君 観光推進部長束田宗一君 建設部長浜野 健君 上下水道部長奥谷哲隆君 鳥越支所長口田幸市君 尾口支所長水原茂幸君 白峰支所長下 美喜雄君 財政課長西川英智君 選挙管理委員会  事務局長川畑喜一君 監査委員  事務局長喜多隆平君 農業委員会  事務局長橋本 寛君 教育委員会  委員長高橋敏男君 教育長小丸 隆君 教育部長熊谷政次---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長    日野賢治君   庶務課長    中村直人君 議事調査係長  小林厚子君   主査      東野 央君 手話通訳士   門倉美樹子君  手話通訳士   鈴木和子君---------------------------------------               議事日程(第1号)                        平成18年6月13日(火曜日)                        午前10時 開会  日程第1 諸般の報告  日程第2 会議録署名議員の指名  日程第3 会期の決定  日程第4 議案第67号ないし議案第93号及び報告第1号ないし報告第8号       (説明)  日程第5 議会運営委員の選任  日程第6 農業委員会委員の推薦  日程第7 行政視察報告---------------------------------------             本日の会議に付した事件  議事日程(第1号)のとおり---------------------------------------           午前10時0分開会 ○議長(村山一美君) これより平成18年第2回白山市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 諸般の報告 ○議長(村山一美君) 日程第1諸般の報告を行います。 平成18年3月29日付にて、高川篤文君から議員辞職願の提出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたので報告いたします。 3月31日、5月22日の各日付にて、市長から専決処分事項について通知がありました。 3月27日、3月29日、4月14日、4月27日及び5月30日の各日付にて、監査委員から例月出納検査報告書及び定例監査結果報告書の提出がありました。 4月20日、第81回北信越市議会議長会定期総会が松本市において、同じく5月24日、第82回全国市議会議長会定期総会が東京都においてそれぞれ開催され、全議案を採択し、関係先に陳情することに決定いたしました。 4月24日付にて、議会運営委員会副委員長に北村登君が互選をされた旨通知がありました。 5月24日付にて、市長から農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、農業委員会の委員2人を推薦されたい旨通知がありました。 6月13日付にて、市長から議案の提出がありました。 地方自治法第121条の規定に基づき、6月13日付にて、市長及び教育委員会委員長に対し、出席を要求しておきました。 6月13日付にて、市長から説明員の委任及び嘱託について通知がありました。 今期定例会において、本日までに受理した陳情は、お手元に配付の文書表のとおりであります。 以上をもって、諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第2 会議録署名議員の指名 ○議長(村山一美君) 日程第2会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、撫子順一君、石田正昭君を指名いたします。--------------------------------------- △日程第3 会期の決定 ○議長(村山一美君) 日程第3会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月28日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村山一美君) 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。--------------------------------------- △日程第4 議案第67号ないし議案第93号及び報告第1号ないし報告第8号(説明) ○議長(村山一美君) 日程第4議案第67号ないし議案第93号及び報告第1号ないし報告第8号を一括して議題といたします。--------------------------------------- △提案理由の説明 ○議長(村山一美君) 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、角光雄君。 〔市長(角 光雄君)登壇〕 ◎市長(角光雄君) おはようございます。 本日、ここに、平成18年第2回市議会定例会が開催されるに当たり、最近の市政の状況と提案いたしました諸議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。 初めに、この8日、9日の両日、秋篠宮殿下が、松任総合運動公園で開催されました「第31回全日本愛瓢会石川県白山市大会」に名誉総裁として御臨席のため御来市され、全国各地から寄せられたひょうたんを素材とする作品や市内保育園児の作品などを御観覧になられるとともに、市内に御滞在中、村井町の社会福祉法人松任福祉会松南保育園恵愛幼児教育センターでは、園児たちのひょうたんを使った作品づくりの御様子などを御視察になられました。 また、福留町の浅野太鼓楽器店では、太鼓の里資料館などを御見学になられるなど、本市の伝統技能の一端にも触れていただき、市民と親しく御交流されたところであります。 次に、「地方分権改革について」であります。 地方分権を進める「三位一体の改革」につきましては、国から地方へ3兆円規模の税源移譲が実現いたしましたが、一方で地方交付税臨時財政対策債を合わせた実質交付税は大幅に減額され、大変厳しいものとなっております。 これまでの改革では、国と地方との役割分担に関する十分な議論が行われず、一方的に地方財政に負担を押しつけたもので、地方の自由度の拡大につながらないなど、不十分な結果になったと言わざるを得ません。 さらに、国は、基礎的財政収支の黒字化を目指す「歳出・歳入一体改革」において、地方単独事業などの歳出の縮減と地方交付税の一層の削減を強く打ち出しており、また総務大臣が設置する私的懇談会においては、新しい地方交付税のあり方や、自治体に関する破綻法制の導入を議論するなど、いずれも地方の主張とは大きな隔たりがあります。 こうした中、本県においても、今月5日に、県内地方六団体で組織する石川県自治体代表者会議は、行財政運営の基盤となる地方税財源を充実・強化し、真の地方分権を実現するため、今後の地方分権改革に向けた緊急アピールを発表したところであります。 次に、「安心して生活できる環境の整備について」であります。 北陸新幹線白山総合車両基地の建設につきましては、4月28日、国土交通省からの認可を受け、5月中に4地区で地元説明会が開催されたところであります。 市といたしましては、道路・水路のつけかえや騒音対策など、住民の皆様からの要望事項について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、地元町内会と十分に協議するよう要請するとともに、市街地に近接する大規模な建設事業であることから、市の町づくり計画や市民生活に将来影響が出ないよう、適切な対応を求めることといたしております。 松任駅南土地区画整理事業につきましては、昨年9月にオープンした「市民工房うるわし」や、今年10月に開館予定の「千代女の里俳句館」などの文化施設を初め、新しいテナントビルや店舗などが順次整備されてきており、さらににぎわいの創出と、駅周辺施設駐車場対策のための立体駐車場につきましては、民間事業者の主導による整備を目指し、今定例会中に事業者を選定することといたしております。 今後とも、自然環境が豊かで、歴史・文化とにぎわいや活力が感じられる白山市の玄関口にふさわしい町となるよう、整備を進めているところであります。 情報ネットワークの整備につきましては、市全域で行政情報等の共有化を図るため、今年度末の完成を目指し、光ケーブルの敷設工事や白山ろく各支所に設置するセンター工事など、白山ろく地域情報通信基盤整備事業が進められております。 なお、年内には地元ケーブルテレビやインターネットの接続が可能になり、情報通信基盤の充実により、情報格差の解消が図られることから、町内会ごとに加入促進の説明会を実施いたしているところでございます。 次に、「心豊かで感性あふれる人を育む教育の充実について」であります。 4月に移転開校した蕪城小学校につきましては、白山ろくの杉材をふんだんに使用して整備されたところであり、子供たちには木のぬくもりのある真新しい校舎において、最新の設備と緑あふれるすばらしい教育環境のもと、豊かな感性と創造力を養い、心身ともにたくましく育つことを願うものであります。 また、校舎の一部を地域の皆様に開放いたしておりますので、生涯学習や子供たちとの交流の場として有効に活用していただきたいと思っておるところでございます。 白山ろく統合小中学校につきましては、白山市統合小中学校建設基本構想検討委員会の答申を受け、現在の尾口小中学校敷地を中心に整備することといたしており、地域の伝統文化を生かすとともに、周囲の景観とも調和し、豪雪や地震等の災害に強い施設とする考えであり、現在、プロポーザル方式による技術提案を受け、9月中に基本設計を終える予定であります。 美川小学校の改築につきましては、4月に美川小学校建設基本構想検討委員会が設立され、新しい学校づくりについての協議が進められているところであり、今年の夏ごろに答申をいただき、整備に向け作業を進めていきたいと考えております。 なお、義務教育施設の整備につきましては、次代を担う子供たちの教育環境の整備・充実を計画的に進めることとしており、その財源として合併特例債を有効に活用していく所存であります。 読書活動の推進につきましては、松任図書館石川小学校が長年にわたり取り組んできた読書活動が評価され、文部科学大臣表彰を受賞いたしましたことはまことに喜ばしい限りであり、今後とも読書の大切さを子供たちに教えていきたいと考えております。 また、地域における読書の機会をふやすため、7月から移動図書館のびのび号」が、市内16ステーションを巡回し、図書の貸し出しサービスを開始いたしますので、市民の皆さんには、今まで以上に本に親しんでもらいたいと願っております。 次に、「だれもが健やかに暮らせるまちづくりについて」であります。 子育て支援につきましては、昨年10月から子供の入院費に対する助成を小学校6年生までに拡大したほか、学童保育では、今年度において東明小学校明光小学校及び広陽小学校の3カ所で施設整備を行うこととしており、さらに4月にオープンした子育て支援センター「げんきっこ」においては、生後2カ月から小学生までの子供の一時預かりを行うファミリーサポート事業を10月から開始するための準備を進めるなど、多様な子育て支援対策に取り組んでいるところでございます。 先般、発表された厚生労働省人口動態統計においては、合計特殊出生率が1.25と5年連続して過去最低を更新し、少子化の進行に歯どめがかからない状況が続いておりますので、近く政府が発表する「骨太の方針2006」において、実効性のある少子化対策が盛り込まれることを期待するとともに、若い世代が安心して子供を産み育てられる社会の構築を望むものであります。 市民の健康づくりにつきましては、市民がいつまでも健康で心豊かな生活が送られるよう、健康寿命を延ばすことを目標に掲げ、市民みずからの健康づくりや地域の自主的な健康づくりの取り組みを支援しているところであり、市内を12の中学校区に分け、健康づくり推進員体育指導員、町内会、老人会、婦人会など、地域住民の皆さんが主体となって健康づくりの具体策や、地域の健康度などの数値目標を話し合う「地区健康座談会」を開催いたしているところであります。 介護保険制度につきましては、昨年度の法改正により、この4月から介護予防を重視した制度に移行しており、市民健康診査や要介護認定の結果などを参考に、介護予防事業を実施するとともに、地域における高齢者の自立支援や家族の相談活動などを行う地域包括支援センターを2カ所設置するなど、今後とも高齢者の皆さんができるだけ介護を要しない生活を送ることができるよう、必要な対策を講じることといたしております。 次に、「観光と地域産業の活性化について」であります。 本市には、霊峰白山を初め、温泉でのいやし、白山菊酒や海産物などの特産品、古くから伝わる祭りや伝統文化など、豊かな自然と歴史が織りなす観光資源があり、これまで四季折々のイベントや県外での観光物産展などでさまざまな魅力を紹介してきたところであり、今後ともこれらの恵まれた資源を活用し、全国にアピールしてまいりたいと考えております。 今月3日、4日には、白山スーパー林道ウオークが開催され、新緑と残雪を楽しむ県内外からの大勢のウオーキング愛好者でにぎわったところであり、この17日には白山スーパー林道の全線開通が見込まれており、いよいよ夏の観光シーズンの幕開けを迎えたことから、各観光施設や旅行業者との連携を密にするなど、より多くの行楽客の入り込みが期待できるよう、観光施策の充実に努めることといたしております。 市営スキー場につきましては、去る3月末日をもって今シーズンの全営業を終了いたしました。昨年は、12月中旬からの降雪に恵まれ、例年になく営業日数が伸びたことから、好調な成績を期待しておりましたが、5つのスキー場リフト券収入は平成16年度とほぼ同額、総入場者数は3.2%の減少となるなど、いずれのスキー場も大変厳しい経営状況となっております。 市営スキー場の運営につきましては、昨年7月に観光戦略会議を設置し、現在スキー場対策検討委員会において、活性化策や将来のあり方について御審議をいただいているところであり、その経過を注視していきたいと考えております。 また、スキー場対策には、専門家による適切な経営診断や正確な市場調査に基づく早期の抜本策が必要であることから、去る5月24日、スキー場経営トップアドバイザーを招いて、「白山市のスキー場産業を考える」講演会を開催し、関係者の皆様に国内スキー産業の動向や将来展望についての共通認識を持っていただいたところであります。 企業誘致につきましては、松任フロンティアパークへの進出企業が5社となったほか、美川インターパークでは、ホテルや工場等の建設工事が進んでおります。 今般、昨年からの景気回復基調や企業の設備投資が活発化しているタイミングをとらえ、新たな工業団地の造成に向けて検討を進めるとともに、新規立地企業に関する情報提供の充実を図るため、情報提供者への報賞制度を新設したところであり、今後とも地域経済の活性化や雇用の確保に努め、財政基盤を確立していくことといたしております。 次に、「市民が主役のまちづくりの推進について」であります。 市民と行政が一体となった協働による町づくりを推進する「自治基本条例」の制定につきましては、行政全般にわたる全庁的な内容を協議するため、各部長・支所長を委員とする自治基本条例検討委員会を今月6日に発足させたところであります。 この委員会には、柔軟な発想を生かすために若手職員を中心とする作業部会を設置するとともに、市民の意見を取り入れた上で素案を作成し、来年の3月議会に条例案として提出する予定であります。 地方分権の時代にふさわしい、市民を主役とする公平で公正な市政運営のかなめとなる条例にしたいと考えておるところであります。 合併2年目の今年は、未来に向けた白山市の基礎づくりの重要な年であります。市の新しい町づくりを将来にわたって総合的かつ計画的に整備していく基本となる総合計画を初め、国民保護計画障害者計画健康プランなど、市民生活に直結する各種の長期計画を今年度中に策定することといたしております。 これら計画の策定に当たっては、パブリックコメントなど、市民の意見を取り入れ、市民本位で実効性のある計画とする考えであります。 今日の地方交付税の削減など厳しい歳入状況が続く中、これらの計画の実施に当たっては、相当規模の財源が必要であることから、中期財政計画のローリングや3月に策定した行財政改革集中プラン等を着実に実行するなど、事務事業の見直しによる行政経費の削減を進め、一層の歳出縮減に努めるとともに、組織の見直しや職員の業務に対する意識改革を高め、市民サービスの向上を図り、市政の発展につなげていきたいと考えております。 さて、平成17年度決算につきましては、去る5月31日をもって出納を閉鎖し、現在計数の整理中であります。 一般会計の歳入においては、市税、国・県支出金、地方交付税が確定する一方、歳出においては、各種事務事業の効率的な執行に鋭意努めてきた結果、実質収支で約14億円を平成18年度に引き継ぐ見込みであり、繰越額については、平成18年度において基金の積み立て及び所要経費として活用したいと考えております。 また、特別会計では、観光事業特別会計を除き、おおむね健全財政を維持できる見通しとなっております。 先ほども申し上げましたが、今後とも厳しい財政の現状を認識しながら、限られた財源の中で創意工夫を凝らすとともに、諸施策の適切な選択と財源の確保に努めるなど、地方分権改革に沿った市財政の健全化に十分留意してまいりたいと考えております。 それでは、提案いたしました諸議案について御説明申し上げます。 提出案件は、補正予算案6件、条例案4件、事件処分案3件、専決処分の承認に係るもの14件、報告案件8件の計35件となっております。 初めに、議案第67号から議案第72号までの平成18年度補正予算についてであります。 まず、一般会計補正予算につきましては、総額7億7,110万9,000円の増額補正となっております。 その主なものとして、総務費では、白山ろくの定住対策や地域資源の活用策を探る白山麓未来創造研究会開催費、県外からの大学合宿誘致費コミュニティ助成事業費など、305万4,000円を計上するものであります。 民生費では、知的障害者通所授産施設整備補助事業費広陽小学校敷地内での放課後児童クラブ建設事業費蝶屋保育園防音事業費、平成18年豪雪により破損した保育所の屋外遊具購入費など、9,773万1,000円を計上するものであります。 衛生費では、共同墓地整備事業費など623万円を計上するものであります。 農林水産業費では、豪雪による園芸等被害復旧対策事業費、河内地域の農業生産団体支援事業費白山ろく自然環境調査事業費など908万7,000円を計上するものであります。なお、自然環境調査事業費につきましては、絶滅危惧種生息調査に3年を予定し、債務負担行為として750万円を措置するものであります。 商工費では、豪雪による観光施設被害復旧費スキー場産業再生のためのコンサルティング委託費、白山市観光物産協会イベント補助金など2億4,916万8,000円を計上するものであります。 土木費では、国からの追加内示に伴う市道あさひ荘苑福増線市道末松徳光線及び美川地区まちづくり総合支援事業の用地費や物件移転補償費平加井関線道路整備事業におけるJR踏切拡幅工事費の確定による増額、白山ろくテーマパークにおける緑と花のふれあい事業費など3億6,433万円を追加計上するものであります。 教育費では、国の指定天然記念物御仏供杉支柱取替工事などの文化財保護事業費、11月に石川ルーツ交流館で開催する伝統工芸美川仏壇企画展開催費鶴来博物館「朝日城」屋根修復事業費など4,150万9,000円を計上するものであります。 その財源として、国・県支出金、繰越金、諸収入などを充て、収支の均衡を図った結果、本年度一般会計予算総額は455億1,110万9,000円となっております。 また、特別会計につきましては、主なものといたしまして、墓地公苑特別会計では、竹松町地内に造成する墓地公苑用地取得費など、観光事業特別会計では、市営スキー場における安全性維持のためのリフト等施設の修繕費などとなっており、国民健康保険特別会計老人保健特別会計及び簡易水道事業特別会計の5つの会計を合わせて、4億9,887万6,000円を増額補正するものであります。 次に、議案第73号から第76号までの主な条例案について御説明を申し上げます。 白山市立千代女里俳句館条例につきましては、10月1日の開館にあわせて、施設の設置、管理、運営等に関する事項を定めるものであります。 次に、議案第77号から第79号までの主な事件処分案について御説明申し上げます。 かわち農林水産物処理加工施設指定管理者の指定につきましては、有限会社河内農村振興公社に管理を指定するに当たり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第80号から第93号までの主な専決処分の承認について御説明を申し上げます。 まず、平成17年度の一般会計補正予算につきましては、市債の最終決定、特別会計への繰出金の調整などによる財源調整のほか、決算見込みをもとに、合わせて2,344万2,000円の増額補正を行ったものであります。 次に、平成17年度国民健康保険特別会計につきましては、高額療養費などの確定に伴い、老人保健特別会計につきましては、医療給付費などの確定に伴い、デイサービス事業特別会計につきましては、特別会計廃止に伴う精算により、簡易水道事業特別会計につきましては、建設改良事業費の確定に伴い、それぞれ減額補正したものであります。 また、温泉事業特別会計につきましては、一里野温泉維持管理事業費の確定に伴い、下水道事業特別会計については、事業費の確定に伴う財政調整基金積立金の増額により、それぞれ増額補正を行ったものであります。 なお、観光事業特別会計につきましては、使用料収入の減額に伴い、宅地造成事業特別会計につきましては、土地売り払い収入の減額に伴い、それぞれ一般会計繰入金による財源振替を行ったものであります。 白山市税条例の一部を改正する条例及び白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、また白山市中部圏の都市開発区域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例につきましては、関係法令の改正に伴い、それぞれ所要の改正を行ったものであります。 平成18年度老人保健特別会計の補正予算につきましては、平成17年度の国庫支出金等の不足額が確定し、平成18年度に精算交付されることになったことに伴い、観光事業特別会計につきましては、平成17年度決算見込みにおいて使用料収入が不足したことに伴い、それぞれ平成18年度より繰り上げ充用する措置を講じたものであります。 次に、報告第1号から第8号までの報告案件について御説明申し上げます。 平成17年度の一般会計繰越計算書につきましては、繰越明許いたしました北陸新幹線建設事業負担金など22事業について、また簡易水道事業特別会計観光事業特別会計及び下水道事業特別会計の繰越計算書につきましては、繰越明許いたしました4事業について、それぞれ議会へ御報告するものであります。 また、白山市土地開発公社、財団法人の白山市地域振興公社、白山市体育施設管理公社及び白山市松任農業公社の経営状況につきましては、地方自治法の定めにより、それぞれ議会へ御報告するものであります。 以上をもちまして、今期定例会に提出いたしました議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いをいたします。 ○議長(村山一美君) 提案理由の説明は終わりました。---------------------------------------
    △日程第5 議会運営委員の選任 ○議長(村山一美君) 日程第5議会運営委員の選任を行います。 お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、吉田郁夫君を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村山一美君) 御異議なしと認めます。よって、吉田郁夫君が議会運営委員に選任されました。 〔村下眞次君、岡田俊吾君退場〕--------------------------------------- △日程第6 農業委員会委員の推薦 ○議長(村山一美君) 日程第6農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員会の委員は2人とし、白山市瀬戸未7番2、村下眞次君、白山市知気寺町ほ5番地、岡田俊吾君を推薦したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村山一美君) 御異議なしと認めます。よって、議会推薦の農業委員会の委員に、村下眞次君、岡田俊吾君を推薦することに決定いたしました。 〔村下眞次君、岡田俊吾君入場〕--------------------------------------- △日程第7 行政視察報告 ○議長(村山一美君) 日程第7行政視察報告を行います。 文教福祉常任委員会委員長、清水芳文君。 〔文教福祉常任委員会委員長(清水芳文君)登壇〕 ◆文教福祉常任委員会委員長(清水芳文君) 文教福祉常任委員会の行政視察報告を行います。 当委員会は、去る5月15日から17日までの3日間にわたり、青森県八戸市、岩手県北上市、山形県金山町を視察してまいりましたので、その概要について御報告申し上げます。 まず、八戸市高齢者保健福祉計画について申し上げます。 八戸市の65歳以上の高齢化率は、本年3月末現在では19.5%と年々着実に上昇しており、しかも高齢者人口の2分の1が高齢者のみの世帯となっております。ちなみに、白山市の同月における高齢化率は17.9%となっております。 また、八戸市における介護認定については、昨年9月末現在において、高齢者の約6人に1人が要介護認定者という状況であります。 八戸市高齢者保健福祉計画の主なものとしては、平成18年4月から地域包括支援センターを市直営で1カ所創設し、新たに導入される新予防給付及び地域支援事業の推進において、中核的役割を担う拠点として整備されました。 日常生活圏域については、高齢者人口を基本とし、在宅介護支援センター等を考慮しながら市を10の圏域に分けて各種施策を実施しております。 介護保険料については、全国平均で4,090円、白山市においては3,980円となっておりますが、八戸市においては平成18年度から20年度までの基準額が4,800円でありました。 介護予防事業への取り組みとして、白山市同様、転倒骨折予防教室の開講、アクティビティ・認知症介護教室、食の自立支援事業などを展開しております。 また、ひとり暮らし高齢者支援事業として、老人福祉電話・緊急通報装置の貸与、民生委員・看護師等が訪問し、声かけ・見守りなどの訪問活動を実施しております。 今後の取り組みとして、本市同様、関係機関と調整しながら、防災・防犯の観点から災害時等に使用する要援護者台帳の整備やひとり暮らし高齢者・要介護者がいる世帯等希望者を登録し、災害時に迅速に対応できるよう、防災マップの作成等の検討があるとのことでありました。 本市においても、ひとり暮らし高齢者世帯の把握は急務であり、特に山ろく部については、ことし痛ましい事故もあり、防災等の観点から参考にする点が多くありました。 次に、岩手県北上市の北上市立和賀東小学校について申し上げます。 和賀東小学校は、全校生徒312人、1学年2クラス、特別学級3クラスの合計15クラスの学校であります。 建設の経緯については、昭和56年7月老朽校舎並びに複式小規模校の解消を図る目的として、小学校を10校から4校にするという検討委員会の答申を受け、平成11年9月に着工、平成13年4月に市内小学校の2校を統合し、木造2階建ての小学校が開校いたしました。 校舎の建設に当たっては、統合する学校の職員やPTAからの要望を可能な限り取り入れ、子供たちが伸び伸びと学べる校舎の建設を目指したとのことであります。 施設面では、外部空間において、冬季の積雪及び風雪の厳しい気象条件を考慮し、校舎の屋根については、雪の落ちにくいスノーストッパールーフを使用し、軒の出の深い切り妻屋根となっており、外壁については板張りとし、地域からの要望をかなえ、木のやわらかい質感を生かし、明るい校舎をイメージする工夫がなされておりました。 内部空間においては、児童玄関を吹き抜けとし、玄関横に床暖房を採用した乾燥室が設置され、冬季のコートやスキーの乾燥室として使用しているとのことでありました。 普通教室棟では、廊下を広くし、電気暖房設備を設置することにより、集会等多目的に使用されており、先生方より、廊下が広いことで、以前の学校より転倒によるけがが減ったとの声も聞かれました。 トイレについては、1階に身障者用を設置するとともに、明るく清潔で広いトイレの配置に工夫が凝らされたものとなっておりました。 屋内運動場については、地域開放を考慮し、ミーティングルームが設けてあり、体育館内には遠赤外線方式の暖房設備が設置されておりました。 以上、施設面を述べてまいりましたが、何より感心したのは、出会う子供たち一人一人の元気で明るいあいさつであり、木造校舎の明るく温かい環境がよい影響を与えているのではないかと感じました。 本市においても、山ろくでの統合小中学校の建設計画もあり、特に冬季間における暖房、雪害対策等を考える上で参考になる点が多くありました。 次に、山形県金山町の町立明安小学校について申し上げます。 金山町の教育施策については、平成13年度に中高一貫教育を制度導入し、学校教育・社会教育融合型の特色ある教育に積極的に取り組み、生徒の進路達成においても成果を上げております。 明安小学校は、全校生徒73名、1学年1クラス、特別学級2クラスの学校であります。 建設については、平成10年度に建設検討委員会が設置され、平成12年9月着工、平成14年4月開校となりました。 建設を検討する上で、「校舎のどこにいても学べるような空間づくり」、「地域に開かれた学校づくり」、「木造の学校づくり」の3つを基本方針に、東北芸術工科大学の学長に設計を依頼したとのことでありました。 施設面では、外部空間において、校舎の耐久性を重視するため、構造をコンクリートと木造の混構造方式とし、柱は数を少なくし、大きく自由な空間をつくるため、地元産杉を耐久性のある集成材に加工し、使用したとのことでありました。 また、外壁には、杉の間伐材を使用し、コンクリート壁を覆うことにより、冷たく単調になりがちな外壁を質感のあるものとする工夫がなされておりました。 内部空間では、児童が日常触れる部分の建具、家具及び壁は木材を使用し、外側のエントランスホール・回廊の床は地場産の栗のウッドブロックを使用し、内履きのまま活動できるようになっておりました。 教室には、床暖房、窓側には温水式のヒーターが設置され、机・いすについては、木製で地元産の木材が使用されておりました。 また、屋内運動場は2階建てとし、1階部分については、降雪時の先生方の作業等の軽減を図る目的で、駐車場として利用されており、2階部分の体育館については、町民に地域開放されておりました。 先生方に木造校舎が生徒に与える影響についてお聞きしたところ、「生徒が明るさとぬくもりを感じており、それが心の安らぎにつながっている」、「不登校がなくなった」、「子供たちが素直でおとなしくなった」といった感想が聞かれ、さきに報告した北上市の和賀東小学校同様、生徒に好影響を与えていることが感じられました。 本市においても、さきに述べました統合小中学校の建設計画もあり、基本設計・実施設計を検討する上で参考となる点は多いと感じて帰ってまいりました。 以上、大まかに申し上げましたが、詳細な資料につきましては、事務局に保管してございますので、御一読いただきますようお願い申し上げ、文教福祉常任委員会の行政視察報告を終わります。 ○議長(村山一美君) 文教福祉常任委員会の行政視察報告は終わりました。 生活経済常任委員会委員長、林繁君。 〔生活経済常任委員会委員長(林  繁君)登壇〕 ◆生活経済常任委員会委員長(林繁君) 生活経済常任委員会の行政視察報告を申し上げます。 当委員会は、去る5月30日から6月1日にかけての3日間、福岡県宮若市、大分県豊後高田市、福岡県八女市、同じく久留米市の4カ所を視察研修いたしました。 まず、宮若市の宮田団地についてであります。 宮若市は、昭和30年代から始まったエネルギー革命の影響を受け、炭鉱の閉山が相次ぎ、産業経済の衰退を余儀なくされました。このような状況からの脱却を図るため、昭和42年に旧地域振興整備公団に対し、工業団地造成の申し出を行い、宮田団地が誕生しました。 この団地は、有木・若宮の2地区から成り、造成面積は219.1ヘクタールであります。立地した企業は、主にトヨタ自動車九州株式会社を初め、自動車産業とIC産業等の九州の主要産業を代表する企業であり、石炭産業から新しい産業への転換が行われ、福岡・北九州両政令指定都市の中間に位置し、若宮インターチェンジに隣接している地理的条件とトヨタ自動車九州関連の企業の進出により、平成17年7月に用地は完売しております。 立地に伴う効果として、現在約6,700人がこの工業団地内の企業で働いており、うち地元雇用はその約7%であります。 また、税収については、平成16年度の町税収入総額に対する進出企業分が占める割合は約60%であり、法人町民税収入総額に対しては約90%であります。 今後の宮若市の課題としては、用地取得費の軽減、インフラ整備の充実等、企業としては公的な工業用地を希望する傾向にあることから、新たな工業団地の造成が急がれております。 白山市も、今年度合併後初めての工業団地造成に向け、適地調査を行うことになっており、参考とすべき点もあったように思います。 次に、豊後高田市の「昭和の町」についてであります。 豊後高田市の中心商店街は、江戸時代から昭和30年代にかけて、国東半島で一番栄えた町でしたが、全国の多くの商店街と同じように、近年の大型店の進出や過疎化による後継者不足など、高度経済成長期を境に徐々に元気を失い、商店の閉店、休業が増加し、商店街ではイベントや売り出しで活性化を図りましたが、集客効果は厳しい状況でありました。 そういう中で、平成4年度から商工会議所が中心となり、豊後高田市商業活性化構想を策定し、研究・検討を重ねてきた結果、古い建物を生かした昭和の町並みの再生により、平成13年度から昭和の町事業に取り組んできたそうです。 具体的には、店舗の外観を昭和30年代をコンセプトとして、アルミ製の建具を木製に復元し、看板を木製やブリキ製に改修するなど、景観整備を行いました。 また、手芸店には足踏みミシンといったように、その店に代々伝わる道具等の展示を行い、一店一品として、その店自慢の商品を販売しており、ソフト面ではお客と向かい合い、会話のある商いを大切にしておりました。 平成13年9月に行われましたオープニングセレモニーが広く報道されたこともあり、総延長550メートルの昭和の町には観光客も訪れるようになり、7店舗から始めた昭和の店も現在は32店舗とふえ、今では年間20万人以上の観光客が訪れる町へと生まれ変わりました。 また、昭和の町の拠点となる昭和ロマン蔵は、大分県でも有数の豪商、野村家の蔵を改装したもので、昭和の生活を伝える博物館となっており、さらに本年4月には、飲食施設として木造の米蔵を改修整備した旬彩南蔵もここにオープンしており、国東半島の食を発信し、集客の拡大を図っています。 今後の展望としては、あくまでも地元商店街の活性化という目的を忘れず、商業と観光の一体的な振興を図りながら、観光客の増加施策を実施していきたいとのことであります。 本市においても、既存商店街の活性化が課題となっておりますが、より一層行政と商店街が連携をとりながら知恵を絞り、にぎわい創出のために取り組んでいかなければならないと感じました。 次に、八女市の「べんがら村」についてであります。 八女市健康増進施設べんがら村は、地域の農業・農村の活性化や地域住民及び都市住民へのリフレッシュ健康空間の提供等を目的として、平成10年4月に開設しました。 べんがら村という愛称は、民家の外壁に多く使われていたべんがら色に似た色彩を施設全体に施しているところからついたようであります。 その中の食の健康拠点施設であるレストラン、地ビール工房、農産物等直売所、天然温泉施設については、国の補助事業を取り入れ、事業費17億5,000万円で、また市民プール施設については、8億9,000万円をかけ建設されました。 管理運営については、当初は第三セクターである株式会社八女リフレッシュビレッジが行い、開設以来順調に売り上げを伸ばし、運営は黒字で、経営は安定していました。中でも農産物等直売所の売り上げが高く、平成13年度が最高で約3億5,900万円あったそうです。 ここでは、地元八女で収穫される特産物や八女茶などが特に人気で、私たちが視察に訪れたときも、平日でしたが多くのお客さんでにぎわっていました。 しかし、平成13年度を最高に、売り上げは年々減少しており、民間活力が必要との考えから、本年4月からは指定管理者制度を導入し、地域中央開発株式会社が現在管理運営を行っております。 また、隣接してふれあい農園を整備しており、市民の農業への理解を深めるとともに、八女地域の農業のPRを図っております。 ここについては、市民農園として、現在市の直営で運営しており、べんがら村との連携により、相乗効果を高めているようであります。 本市にも幾つかの農産物等直売所があり、さまざまな特産品が販売されていますが、集客に対する施策にもう少し工夫が必要ではないかと思われました。 次に、久留米市の「廃食用油のリサイクル」についてであります。 久留米市では、昭和57年より河川汚濁防止の観点から、家庭から排出されるてんぷら油などの廃食用油は、環境衛生連合会等を中心として各校区で回収され、石けんや家畜の飼肥料等の原料やボイラーの燃料として活用されてきました。 しかし、回収量が5万リットルをピークに年々減少してきたことから、回収活動の定着と回収率の向上を図るため、平成14年7月から廃食用油の軽油代替燃料化、いわゆるVDF化に取り組んでいます。 VDFは、家庭から排出されます廃食用油をディーゼルエンジンの軽油にかわる燃料に転換するもので、市のごみ収集車の燃料として利用することにより、市民のごみ減量、リサイクル推進への意識高揚と排気ガスの低公害化を図ることを目的として実施しております。 現在、ごみ収集車の3台がこの燃料で走っており、既に市内幼稚園のスクールバスの燃料にも使用されているそうであります。 これにより、廃食用油の回収量は平成14年度から年々増加しており、このことは行政主導ではなく、排出者の協力と回収母体である各校区役員の事業に対する理解と協力があるからこそとの説明でありました。 今後の課題としては、燃料となる廃食用油の安定的な回収がかぎであり、回収方法の工夫や集積場所の数の検討を行っていく予定であるそうです。 本市においても、この事例を参考に、循環型社会の形成へ向けて調査研究を行い、小さいことからでも始めることが大切であると感じました。 以上、大まかに申し上げましたが、詳細な資料につきましては事務局に保管してありますので、御一読いただきますようお願い申し上げまして、生活経済常任委員会の視察報告を終わります。 ○議長(村山一美君) 生活経済常任委員会の行政視察報告は終わりました。 建設企業常任委員会委員長、寺越和洋君。 〔建設企業常任委員会委員長(寺越和洋君)登壇〕 ◆建設企業常任委員会委員長(寺越和洋君) 建設企業常任委員会の行政視察報告を申し上げます。 当委員会は、去る5月29日から31日にかけての3日間、静岡県三島市、御殿場市、磐田市を視察いたしました。 最初に、三島市では、水源の涵養及び水環境保全の観点から、「森の小さなダムづくり事業」及び「街中がせせらぎ事業」について視察してまいりました。 三島市は、静岡県の東部に位置し、伊豆半島の玄関口、交通の結節点として、また静岡県東部の中核都市として発展している、人口約11万4,000人の市であります。面積は約62平方キロメートル、山林は市の面積の約40%を占めております。 また、三島市は湧水が豊富なため、古くから「水の都・三島」とうたわれてきましたが、近年湧水の減少が著しくなったことから、水をキーワードにした町づくりと、湧水復活を目指した市民活動が活発に展開されております。 森の小さなダムづくり事業は、箱根西麓における森林の持つ地下水涵養機能を高めるため、雨水が流れる谷の部分に間伐材を有効利用した小さな丸太を二、三段積み上げたダムを設置する事業で、平成13年度から取り組まれております。 森林ボランティアの指導のもとに、小・中学校の総合学習の一環として、また企業ボランティアや一般市民の参加により、これまで約40回実施し、約400基のダムが設置されております。 この事業では、雨水の流れをせきとめて調整したり、土砂の流出を防止することにより、徐々に雨水を地下にしみ込ませて、森林の地下水涵養機能を高める効果、山のがけ崩れや河川の洪水を防ぐ治山、治水の効果があるほか、人づくりの面においては、ボランティアの育成、自然環境を大切にする心の育成などが挙げられるとのことであります。 また、三島市では、このほか地下水涵養施策として、雨水浸透・貯留施設設置に対する助成や、蛇口に取りつけ、必要以上に水が流れないようにする節水コマの普及事業などにも取り組まれております。 次に、「街中がせせらぎ事業」につきまして御説明いたします。 この事業は、中心市街地にある歴史、文化、水辺や緑の自然環境といったアメニティ資源を活用し、それをネットワークする回遊ルートを整備することによって、「歩きたい街」、「住みたい街」を目指す地域づくり事業であります。 主な事業といたしまして、せせらぎの玄関口としてのイメージをつくり出すJR三島駅南口駅前広場修景整備事業などの「街の顔の景観づくり」、市街地を流れる源兵衛川沿いの散策路整備などの「親しみのある川づくり」、三島大社を起点とする鎌倉古道を石張りとする鎌倉古道修景整備事業などの「歩きたくなる道の景観づくり」などがあります。 この事業の発端は、昭和30年代中ごろから、上流域での企業の地下水くみ上げや、人口増による水道使用の増加などの原因により、豊富だった水量が激減し、川がどぶ川となり、次第にごみの散乱も激しくなるという危機的な環境悪化の状態を問題視した川沿いの住民からの呼びかけからであります。 そして、平成8年度、三島商工会議所が創設50周年の記念として提唱した「街中がせせらぎ」ビジョンがきっかけとなって、三島市の目指す環境先進都市及び市民との協働のビジョンが相まって具体化したものであります。 この事業は、三島商工会議所や町づくり団体が中心となって基本構想を作成し、これを土台として庁内の組織や市民レベルの意見交換、ワークショップといった手法により実現性を重視しており、開かれた検討会は延べ400回にも上るとのことでありました。 そして、この構想を市が実現に向け調整した計画を市民・企業・町づくり団体・行政が役割分担し、お互いに確認し合って協働で実現しようとするものであります。 なお、平成17年には、都市景観大賞の「美しいまちなみ大賞」、そして国土交通大臣表彰「手づくり郷土賞」を受賞しているとのことでありました。 次に、御殿場市では、「水資源の確保-地下水の適正採取と保全-」及び「工業用水道事業」について視察してまいりました。 御殿場市は、静岡県の北東部に位置し、富士山と箱根のすそ合いに開けた高原の町で、人口約8万8,000人の市であります。面積は、約195平方キロメートルで、約3分の1の60平方キロメートルが東富士演習場として使用されております。 御殿場市では、市内の河川は雨が降らないと流れない河川が多く、水道用水、農業用水、工業用水のすべてを地下水に頼っているという状況であります。 地下水の保全対策につきましては、昭和59年に御殿場市地下水の採取に関する要領を定め、1日の最大採取量を原則1,000立方メートルとしております。 また、一定規模以上の揚水設備に対しては、御殿場市土地利用指導事業要綱により審議の対象として地下水採取の適正化を図っております。 工業用水道事業におきましては、昭和58年に初めての工業団地となる駒門工業団地の造成に際して、新たに設けたものであります。 団地には12社が入居しており、それぞれに責任使用水量を定めております。団地全体の使用量は、責任使用水量の3分の2程度という状況でありますが、責任使用水量に満たない場合でも1立方メートル当たり37円の責任使用水量分の料金を徴収しておりました。 御殿場市では、これらの施策のほかにも地下水の保全対策として、広葉樹への樹種の転換などの事業を進めており、こうしたことにより地下水の水位低下は見られないとのことでありました。 しかし、企業進出の意向があっても、1,000立方メートルという揚水規制により立地を断念し、下流域に進出した事例もあり、工業団地における使用水量と負担のあり方を見ると、課題として検討をしていかなければならないようでありました。 今回、富士山と箱根山の伏流水を水源としている上流の御殿場市、下流の三島市を視察しましたところ、それぞれに水源涵養への方策を講じており、また関係自治体で構成する黄瀬川、大場川流域協議会という協議の場を持っておりますが、意思の統一には難しいものがあるように思われました。 最後に、磐田市では「JR磐田駅橋上駅舎整備事業」及び「磐田駅北市街地再開発事業」について視察してまいりました。 磐田市は、静岡県西部を流れる天竜川の東岸、浜松市に隣接しており、平成17年4月1日に1市3町1村が合併し、人口約17万5,000人、面積約164平方キロメートルの市であります。 JR磐田駅前は、磐田市・中遠地区の経済活動の中心として発展してきましたが、高齢化や人口の減少、モータリゼーションの発展とともに、郊外のショッピングセンター出店などにより空き店舗がふえるなど、中心市街地としての機能が衰退してきており、この中心市街地を将来にわたって存続させるため、平成9年3月に磐田駅周辺街づくり計画を策定し、中心市街地の再構築の基本的な考え方を定めております。 平成11年3月には、87ヘクタールをエリアとする磐田市中心市街地活性化基本計画を策定し、磐田駅南北自由通路・橋上駅舎建設事業、磐田駅北37街区第一種市街地再開発事業、磐田駅南口線改良事業など7事業が主要基盤整備事業として位置づけられております。 磐田駅南北自由通路・橋上駅舎は、昭和63年にJRと協議を始めて以来、12年後の平成12年1月に供用が開始され、総事業費として22億3,000万円を要し、うち18億9,000万円が磐田市の負担となっております。 建物は、磐田市のシンボルである遠江国分寺をイメージした和風調であり、広さは1,830平方メートル、自由通路の長さは65メートル、幅員は広く8メートルあり、ゆったりとして落ちついた雰囲気の施設でもありました。 また、磐田駅北37街区第一種市街地再開発事業においては、組合施行により商業施設、公共公益施設、共同住宅などで構成される14階建て、総面積1万7,000平方メートルの市街地再開発ビル「天平のまち」を建設しております。 この3階を公共公益フロアとして磐田市が借り上げ、子育て支援センターや市政情報コーナーなどが配置されておりました。 今後は、新たな市街地再開発ビル、駅利用者のための市管理による駐車場、土地区画整理事業などが予定されております。 南北自由通路開設により、駅南側にマンションが建設されるなど、事業の効果があらわれてきておりますが、市街地再開発ビル「天平のまち」に空きスペースが見られましたように、テナントの募集、商業の核としての機能づくりに課題が残されているように思われました。 本市でも、松任駅南土地区画整理事業を行っており、また松任駅舎の橋上化も検討されております。その推進に当たっては検討すべき事柄もあり、また参考とすべき点もあったと思います。 以上で説明を終わりますが、詳細な資料につきましては事務局に保管してありますので、御一読いただきますようお願い申し上げまして、建設企業常任委員会の視察報告を終わります。 ○議長(村山一美君) 建設企業常任委員会の行政視察報告は終わりました。--------------------------------------- ○議長(村山一美君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日14日から18日までの5日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村山一美君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、19日午前10時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。大変御苦労さんでございました。          午前11時15分散会---------------------------------------(参照)      平成18年第2回白山市議会定例会会期予定表(会期16日間)日次月日曜区分開議時刻議事第1日6月13日火本会議午前9時議会運営委員会午前10時開会  諸般の報告  会議録署名議員の指名  会期の決定  議案上程   説明  行政視察報告本会議終了後全員協議会第2日6月14日水休会正午(一般質問締め切り 正午まで) 議会運営委員会第3日6月15日木休会  第4日6月16日金休会  第5日6月17日土休会  第6日6月18日日休会  第7日6月19日月本会議午前9時議会運営委員会午前10時  質疑  一般質問   委員会付託第8日6月20日火休会  (一般質問予備日)第9日6月21日水休会  (一般質問予備日)第10日6月22日木休会  (常任委員会)第11日6月23日金休会  (常任委員会予備日)第12日6月24日土休会  第13日6月25日日休会  第14日6月26日月休会  (特別委員会)第15日6月27日火休会  (特別委員会予備日)第16日6月28日水本会議午前10時議会運営委員会午前11時全員協議会午後2時 諸般の報告   委員長報告、質疑、討論、表決 閉会---------------------------------------        平成18年第2回白山市議会定例会提出事件一覧表事件の番号      件名議案第67号 平成18年度白山市一般会計補正予算(第1号)議案第68号 平成18年度白山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)議案第69号 平成18年度白山市老人保健特別会計補正予算(第2号)議案第70号 平成18年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)議案第71号 平成18年度白山市墓地公苑特別会計補正予算(第1号)議案第72号 平成18年度白山市観光事業特別会計補正予算(第2号)議案第73号 白山市立千代女里俳句館条例について議案第74号 白山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について議案第75号 白山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について議案第76号 白山市子育て支援医療給付金支給条例等の一部を改正する条例について議案第77号 白山郷事業組合規約の変更について議案第78号 市道路線の認定について議案第79号 かわち農林水産物処理加工施設指定管理者の指定について議案第80号 専決処分(平成17年度白山市一般会計補正予算(第8号))の承認について議案第81号 専決処分(平成17年度白山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号))の承認について議案第82号 専決処分(平成17年度白山市老人保健特別会計補正予算(第3号))の承認について議案第83号 専決処分(平成17年度白山市デイサービス事業特別会計補正予算(第1号))の承認について議案第84号 専決処分(平成17年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号))の承認について議案第85号 専決処分(平成17年度白山市観光事業特別会計補正予算(第5号))の承認について議案第86号 専決処分(平成17年度白山市温泉事業特別会計補正予算(第4号))の承認について議案第87号 専決処分(平成17年度白山市下水道事業特別会計補正予算(第5号))の承認について議案第88号 専決処分(平成17年度白山市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号))の承認について議案第89号 専決処分(白山市税条例の一部を改正する条例について)の承認について議案第90号 専決処分(白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)の承認について議案第91号 専決処分(白山市中部圏の都市開発区域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について)の承認について議案第92号 専決処分(平成18年度白山市老人保健特別会計補正予算(第1号))の承認について議案第93号 専決処分(平成18年度白山市観光事業特別会計補正予算(第1号))の承認について報告第1号 平成17年度白山市一般会計繰越明許費繰越計算書について報告第2号 平成17年度白山市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について報告第3号 平成17年度白山市観光事業特別会計繰越明許費繰越計算書について報告第4号 平成17年度白山市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について報告第5号 白山市土地開発公社の経営状況の報告について報告第6号 財団法人白山市地域振興公社の経営状況の報告について報告第7号 財団法人白山市体育施設管理公社の経営状況の報告について報告第8号 財団法人白山市松任農業公社の経営状況の報告について陳情第3号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出に関する要請書陳情第4号 地域経済の活性化に関する要望書---------------------------------------          平成18年第2回白山市議会定例会陳情書一覧表陳情番号受理月日件名及び要旨提出者送付委員会36月1日JR不採用問題の早期解決を求める意見書の提出に関する要請書  ILO勧告に基づいて、JR不採用事件の早期解決に向けて、意見書の採択を要請します。国鉄労働組合石川県支部 執行委員長  山本徳二総務企画常任委員会46月12日 地域経済の活性化に関する要望書  下記の事項について御支援をお願いします。           記 1 地元企業への雇用の機会拡大と地元業者の育成強化 2 白山ろくを中心とした観光資源の発掘とアクセス道路の推進 3 森林環境税の創設と林業の育成並びに県産材の利用促進 4 北陸新幹線白山総合車両基地の整備促進並びに北陸本線在来線への新駅の設置 5 海側幹線道路の整備促進と北陸自動車道交差地点への(仮称)白山インターチェンジの早期実現白山市経済団体連絡協議会 会長  吉村 昇   外4人生活経済常任委員会...